高崎市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）－06月10日-02号
そこで、まず最初の質問ですが、市内の町内会への加入世帯数と加入率及びその推移について分かっている範囲で教えてください。そして、その現状について、市としてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 谷川留美子議員の町内会活動への支援についての御質問にお答えいたします。
そこで、まず最初の質問ですが、市内の町内会への加入世帯数と加入率及びその推移について分かっている範囲で教えてください。そして、その現状について、市としてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 谷川留美子議員の町内会活動への支援についての御質問にお答えいたします。
その引き上げがどのように影響をもたらすかという点で、まず、今年の４月１日の国民健康保険の加入世帯数を伺います。 それから、この限度額引上げによる負担増の総額を伺います。 そして、負担増となる世帯数と全加入世帯数に占める割合も３点目に伺います。 それから４点目は、この限度額引上げ、どれだけ上がるか申し上げたとおりです。
加入世帯数は、対前年度比1.6％減の１万1,200世帯を見込みました。また、被保険者数は、対前年度比2.3％減の１万7,600人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和４年度の保険給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億5,000万円で、対前年比180万円の減を見込みました。
加入世帯数は１万1,427世帯で、前年度比152世帯の減少、また被保険者数は１万8,174人で、前年度比476人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。歳入総括でありますが、収入済額欄の最下行、歳入合計は89億2,765万2,885円であります。
加入世帯数は、対前年度比0.9％減の１万1,400世帯を見込みました。また、被保険者数は対前年度比2.2％減の１万8,000人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和３年度の医療給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億1,000万円で、対前年度比1.4％の増を見込みました。被保険者１人当たりの年間医療費の見込みは41万7,887円で、対前年度比3.8％の増であります。
│ │ │ また、ほぼ同様の加入世帯数の前橋市と比較しても、実質的な健康保険証の取り上げ│ │ │にあたる資格証明書交付数は、前橋市が１７８世帯に対し高崎市は６４１世帯と３．６│ │ │倍以上である。
加入世帯数は、１万1,579世帯で、前年度比173世帯の減少、また被保険者数は１万8,650人で、前年度比660人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、事業勘定からご説明申し上げます。決算書の294ページ、295ページをお願いいたします。歳入合計は、収入済額欄の最下行91億5,297万9,257円であります。
まず、太田市の国民健康保険の加入世帯数と、今回の限度額引き上げによる負担増の総額、そして、負担増となる世帯数と全加入世帯数に占める負担増となる世帯数の割合と、この限度額引き上げの影響について伺います。 それから、法定軽減拡大の影響を伺うわけですが、まずは７割軽減が適用される世帯数とその軽減合計額、全加入世帯数に対する割合。
加入世帯数は、対前年度比0.5％減の１万1,505世帯を見込みました。また、被保険者数は、対前年度比1.7％減の１万8,405人を見込みました。内訳としては、一般被保険者が１万8,400人、退職被保険者等が５人と見込みました。退職被保険者が少ないのは、退職医療制度廃止等により、平成27年度以降新規の対象者が該当しなくなるためです。 次に、医療費の状況について申し上げます。
│ │ │ ほぼ同様の加入世帯数の前橋市と比較しても、実質的な保険証の取り上げにあたる資│ │ │格証明書の交付数は、前橋市が312世帯に対し高崎市は876世帯と２倍以上である。 │ │ │ 国保税均等割は、40歳未満の加入者１人32,400円、子供が４人いるとそれだけで │ │ │32,400×４人＝129,600円の加算になる。
さらに、国民健康保険加入世帯数において他類似自治体と比べて資格者証の発行数が多い理由のこと、出産育児一時金の外国人への支給に係る対応のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 次に、八王子山墓園特別会計につきましては、納骨堂における課題についての質疑があり、このことについては、収蔵件数を超えたときの対応や、生前登録をする際に決めた祭祀者の転居による所在の把握などが課題と考えている。
次に、平成30年度末現在の本市国民健康保険の加入状況でありますが、加入世帯数は１万1,752世帯で前年度比375世帯の減少、また被保険者数は１万9,310人で前年度比957人の減少であります。平成28年10月からの社会保険適用拡大の制度改正や後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、280ページ、281ページをお願いいたします。
加入世帯数の10％超の世帯が払いたくても払えない国民健康保険税となっています。市は、また国民健康保険基金を13億円を使って国民健康保険税の引き下げと18歳以下の多子世帯の均等割を無料にする考えがあるかどうかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員） 諸田福祉部長。 （福祉部長諸田尚三登壇） ◎福祉部長（諸田尚三） 幼児教育、保育の無償化についてご答弁申し上げます。
加入世帯数に対しまして約１．７％の世帯が影響を受けることになりますので、引き上げ総額は約１，４００万円になる見込みでございます。 また、法定軽減拡大の影響についてでありますけれども、まず、法定軽減の影響を受けない７割軽減の対象世帯ということでありましたので、その世帯数につきましては８，０４１世帯、加入世帯の約２６．６％であります。
加入世帯数は、前年度比3.2％減の１万1,568世帯を見込みました。また、被保険者数は前年度比6.51％減の１万8,735人を見込みました。被保険者数の内訳は、一般被保険者前年度比６％減の１万8,700人、退職被保険者前年度比75％減の35人と見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。
加入世帯数は１万2,127世帯で、前年比429世帯の減少、また被保険者数は２万267人で、前年度比1,212人の減少であります。世帯数及び被保険者数の減少は、平成28年10月からの社会保険適用拡大の制度改正や後期高齢者医療制度への移行者等の影響であります。なお、国保加入率は世帯が37.8％、被保険者が25.8％であります。 263ページをお願いいたします。
部長が提案理由の説明をした内容のとおりですが、それではまず、医療分の限度額を５４万円から５８万円に引き上げる影響について、１回目は健康医療部長に伺いますが、まずは限度額引き上げの影響を考えるときに、本市の国保加入世帯数を１つ目に伺います。 ２つ目は、限度額引き上げで負担増になる世帯数と全国保加入世帯に対する割合、３点目は、限度額引き上げで負担増となる額を伺います。
加入世帯数は、対前年度比5.1％減の１万1,950世帯を見込みました。また、被保険者数は対前年度比6.4％減の２万40人を見込みました。被保険者数の内訳は、一般被保険者対前年度比5.7％減の１万9,900人、退職被保険者等対前年度比56.2％減の140人と見込みました。退職被保険者数が大幅に減少するのは、退職医療制度廃止により、平成27年度以降新規の対象者が該当しなくなるためであります。
加入世帯数は１万2,556世帯で、前年度比483世帯の減少、また被保険者数は２万1,479人で、前年度比1,379人の減少であります。世帯数及び被保険者数の減少は、平成28年10月からの社会保険適用拡大の制度改正や後期高齢者医療制度への移行者等の影響であります。なお、国保加入率は世帯が39.2％、被保険者が27.0％であります。 326ページをお願いいたします。
加入世帯数は、対前年度比4.6％減の１万2,590世帯を見込みました。また、被保険者数は対前年度比7.4％減の２万1,420人を見込みました。被保険者数の内訳は、一般被保険者、対前年度比5.8％減の２万1,100人、退職被保険者等対前年度比56.2％減の320人と見込みました。